現代の企業人に求められる必須の知識
【働き方改革検定】

認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験

一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
一般財団法人全日本情報学習振興協会 共催

【働き方改革検定】
第11回 認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験
令和4年1月30日(日)開催

 ハラスメントに関する相談窓口の設置は、すべての会社に義務付けられたもので、そのための相談員の育成は急務です。
 本認定試験は、ハラスメント相談員に必要となる、ハラスメントの基礎知識から相談にのぞむ心構え、質問や、相談への対応などの知識を認定します。
試験時間
10時00分~15時45分
申込期間
令和3年9月24日(金)~12月23日(木)
開催会場
東京・名古屋・大阪・オンライン受検
受験料
19,800円(税込)

※オンライン・ライブ検定も同時に開催します。
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学習資料


厚生労働省などの学習資料からも学習できます

各種のハラスメントの理解は、厚生労働省のページのセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等に関する指針や報告書、啓発文書などが多数掲載されています。それらを読んで頂くことでハラスメントについて十分な知識が得られます。

本認定試験の設問は、「下記資料」及び、別ページの「各種調査データ」、「各種の白書」などの公式資料から多く出題されます。資料をしっかり読み、各種調査データから「読み取れる現状と理解」などの学習に力を入れて頂きたいと思います。

【令和3年9月24日UP】一部資料を差し替え・追加しました。

事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(パワハラ指針)

資料を読む
(令和2年1月15日厚生労働省告示第5号)

パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント(第2版)

資料を読む
(厚生労働省資料)

タイトル通り、相談窓口の整備と周知の重要性、そして、社員が安心して相談できる窓口のあり方、相談員の心構えや実践について書かれた相談員に必須の資料である。 本認定試験の相談員のあり方については、本資料の内容に依っています。

事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(令和2年6月1日適用)

資料を読む
(平成28年 厚生労働省告示 312 号)

本資料は、いわゆる「マタハラ指針」といわれるもので、マタニティハラスメント防止を考える際の基本になるものです。

子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(令和2年6月1日適用)

資料を読む
(平成21年 厚生労働省告示 第509号)

本資料は、いわゆる「イクハラ指針」と言われるもので、育児ハラスメント防止を考える際の基本になるものです。

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(令和2年6月1日適用)

資料を読む
(平成18年厚生労働省告示第615号)

本資料は、いわゆる「セクハラ指針」と言われるもので、現状でセクハラ防止を考える際の基本になるものです。ハラスメントゼロ宣言認証の審査上でもその考え方の基本としています。

パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)

資料を読む
(厚生労働省資料)


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