現代の企業人に求められる必須の知識
【働き方改革検定】

認定ハラスメント相談員試験

一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
一般財団法人全日本情報学習振興協会

【働き方改革検定】
第1回 認定ハラスメント相談員試験
令和元年7月21日(日)開催

本認定試験では、ハラスメント相談員に必要となる、セクハラ・パワハラ・マタハラ・イクハラなどの基礎知識から相談にのぞむ心構え、質問や相談への対応などの知識が問われます。
ハラスメントに関する相談窓口の設置などは、すべての会社に義務付けられたものです。そのための相談員の育成は急務です。
試験時間
10時00分~15時45分
申込期間
令和元年6月13日(木)迄
開催会場
東京 : 東京大学
大阪 : 大阪大学
受験料
18,000円(税抜)

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学習資料

厚生労働省などの学習資料

各種のハラスメントの理解は、厚生労働省のページのセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等に関する指針や報告書、啓発文書などが多数掲載されています。それらを読んで頂くことでハラスメントについて十分な知識が得られます。

本認定試験の設問は、「下記資料」及び、別ページの「各種調査データ」、「各種の白書」などの公式資料から多く出題されます。資料をしっかり読み、各種調査データから「読み取れる現状と理解」などの学習に力を入れて頂きたいと思います。

パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント(第2版)

資料を読む
(厚生労働省資料)

タイトル通り、相談窓口の整備と周知の重要性、そして、社員が安心して相談できる窓口のあり方、相談員の心構えや実践について書かれた相談員に必須の資料である。 本認定試験の相談員のあり方については、本資料の内容に依っています。

職場におけるハラスメント対策マニュアル

資料を読む
平成29年9月 厚生労働省

「厚生労働省委託事業」で平成29年「東京海上日動リスクコンサルティング㈱」によって作成された資料で、セクハラやマタハラなど様々なハラスメントについて総合的に書かれた対策マニュアルである。たいへん良くできたマニュアルで、必ず読んでほしい資料の1つである。
(平成29年9月 厚生労働省委託事業」で作成された資料)

パワーハラスメント対策導入マニュアル

資料を読む
(厚生労働省)

「予防から事後対応までサポートガイド」 平成28年度の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査、平成29年3月の「働き方改革実行計画」平成30年3月の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」等を踏まえた「パワーハラスメントに関する対策マニュアル」であり、パワハラ防止の為には必ず読んで頂きたい資料である。

職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書(全調査データ版)

資料を読む
(平成28年厚生労働省委託事業)

パワーハラスメントのみでなく現状のハラスメント全般に関する企業や従業員の実態を良く理解することができ、相談員業務において大変参考になると思われます。

なお、同報告書はを読まれる場合、ネット上には「概要版」もございますが、試験学習では「全調査データ版」をお読み下さるようにお願いいたします、

職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書

資料を読む
平成30年3月30日 厚生労働省

本資料は、厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」が平成30年3月に公表したもので、パワーハラスメント防止対策を考えるうえで、現在の公式資料として極めて重要なものです。企業や団体様には、ぜひ、本資料を学習していただきたいと思います。

なお、この報告書は、実効性のある職場のパワーハラスメント防止対策について検討するため、平成29年5月から10回にわたり開催されてまとめられたものです。

職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!

資料を読む
平成30年10月 厚生労働省

厚生労働省の広報資料でいわゆるセクハラ・パワハラ・マタハラ等すべてに亘って詳細に説明されています。これだけでもハラスメントについて良く理解できる素晴らしい資料です。

事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針( 平成29 年1月1日適用)

資料を読む
(平成28年 厚生労働省告示 312 号)

本資料は、いわゆる「マタハラ指針」といわれるもので、マタニティハラスメント防止を考える際の基本になるものです。

子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針

資料を読む
(平成21年 厚生労働省告示 第509号)

本資料は、いわゆる「イクハラ指針」と言われるもので、育児ハラスメント防止を考える際の基本になるものです。

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針

資料を読む
(平成18年厚生労働省告示第615号)
最終改正: 平成28年8月2日厚生労働省告示第314号

本資料は、いわゆる「セクハラ指針」と言われるもので、現状でセクハラ防止を考える際の基本になるものです。ハラスメントゼロ宣言認証の審査上でもその考え方の基本としています。

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