第4回 認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験
| 試験日時 | 令和２年４月１９日(日) １０時００分～１５時４５分 | |
|---|---|---|
| 午前試験 選択式試験・記述式試験 | １０時００分～１２時１５分 | |
| 午後試験 記述式試験 | １４時００分～１５時４５分 | |
| 受験料 | 初めて受験される方 | １８,０００円（税抜） | |
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| 一部免除で受験される方 | １３,０００円（税抜） | ||
| 申込期限 | 令和２年３月１２日(木) | ||
| 初めて受験される方はこちら | |
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| 午前試験・午後試験のどちらかで合格された方はこちら |
※学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。
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第4回認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験
試験日時
令和２年４月１９日（日）
午前試験 １０時００分～１２時１５分
午後試験 １４時００分～１５時４５分
申込期間：令和元年１２月１９日～令和２年３月１２日
- 東京… 東京大学（駒場Ⅰキャンパス）
- 名古屋… 名城大学（ナゴヤドーム前キャンパス）
- 大阪… 大阪教育大学（天王寺キャンパス）
- 福岡… 九州大学（筑紫キャンパス）
申込状況により、会場を変更・追加する場合があります。
また、期日前に申込み受付を締め切る場合もありますのでご了承ください。
「相談窓口の設置」と、「ハラスメント相談員」（カウンセラー）の配置は、ハラスメント防止のために、事業主が講ずべき「必須の措置」であり、ハラスメント防止の第１歩です。
しかしながら、一般的に現状では「適切かつ有効な実施を図る」ための相談体制の整備は不十分と言わざるを得ません。相談員の増員と教育、窓口の告知を徹底し、真に相談できる体制の整備を図らなければなりません。
当協会は、ハラスメント防止を目的に、この度、第一線で防止対策を担うハラスメント相談員の認定試験を開催することとなりました。
ハラスメント予防に向けた取り組みでは、相談窓口の設置が第１位で、80％以上が設置しています。特に従業員1,000人以上の企業に限れば98％、ほぼ全社が設置済みです。
ハラスメント相談の中心であるパワハラに関する28年度の調査によると、右の図のように、パワーハラスメントの予防に向けて、様々な対策が実施されています。
それらの対策の中で、相談窓口の設置が第１位で、調査企業のうち、82.9％の企業が相談窓口の設置を実施しています。
企業調査では上記のとおり相談窓口の設置をしているとのことですが、社員側の認識は低く、半数は設置を知らないのです。窓口設置の広報が不足している事が明らかです。
同じ相談窓口の設置について、社員に対して聞きとったデータが、右のものです。自社に相談できる窓口が設置されていると答えた従業員は45.5％しかいません。即ち、半数の従業員が窓口の設置を知らないのです。
次に、その相談体制が実際に機能しているかどうかについて見てみると、ハラスメントを受けたと感じた人の、その後の行動の調査によると、相談窓口は設置されているが、窓口を利用した人はわずか12.2％しかいないのです。
一方、ハラスメントを受けたと感じるも、何もしなかった人が41.8％となっています。
この結果から見ると、相談窓口は作っていても実際には機能していないと言わざるを得ません。
その理由はさまざまですが、告知不足が第一、また、相談員への信頼が不足している事も大きいと考えられます。
右の図表によると、「社内の相談窓口に相談した人」は8.6％、「会社が設置している社外の相談窓口に相談した人」は3.6％。せっかくの相談窓口なのに、合計して、わずか12.2％の人しか相談していないのです。
せっかく設置した専門の窓口なのに、「社内の上司に相談」が17.3％、「社内の同僚」が21.6％、「家族や社外の友人」17.6％と、それらに遠く及ばないのです。それは、なぜなのかを、しっかり見直すべきでしょう。
過去3年間にパワハラを受けたと感じた者における、その後の行動を聞くと、何もしなかった人が40％以上いますが、理由を聞くと、「何をしても解決にならないと思ったから何もしなかった人」68.5％、「職務上の不利益が生じると思ったから相談もしなかった人」24.9％、「パワーハラスメントについて相談し難い雰囲気があったから相談しなかった人」10.7％と言うデータがあります。
間接的な表現となっていますが、相談にあたっている「相談員の信頼性」にも大きな問題があると思われます。
ハラスメント防止に取り組むことが、企業に与える良い影響は「管理職の意識の変化によって職場環境が変わる、職場のコミュニケーションが活性化する・風通しが良くなる、会社への信頼感が高まる、従業員の仕事への意欲が高まる、休職者・離職者の減少、職場の生産性が高まる」など、様々です。企業イメージの低下により「人材確保」への大きな障害も考えられます。
パワーハラスメント防止のための取組が職場の雰囲気や社員に与える良い影響は、右上の図のように極めて大きいと言えます。確かに「権利ばかり主張する者が増える」、「パワーハラスメントに該当すると思えないような訴えや相談が増える」、「管理職が弱腰になる」等の意見も有ります。
そのような「一時的現象」も否定しませんが、良い影響の方がはるかに大きいと言えるでしょう。
様々なハラスメントが職場や企業に与える悪い影響は、右下の図のような事が考えられます。
まず第１に社員に与える悪い影響です。職場の雰囲気の悪化、社員の健康、社員の能力発揮の阻害があります。第２は、企業活動に対する影響です。生産性の低下や、企業イメージの低下は否めません。
また、現代のＳＮＳ等による情報拡散の結果、企業イメージの低下による、企業の命である「社員の流出」や「新規の人材確保」にも致命的な影響が出ることが考えられます。
