現代の企業人に求められる必須の知識
【働き方改革検定】

認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験

一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
一般財団法人全日本情報学習振興協会 共催

【働き方改革検定】
第4回 認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験
令和2年4月19日(日)開催

 ハラスメントに関する相談窓口の設置は、すべての会社に義務付けられたもので、そのための相談員の育成は急務です。
 本認定試験は、ハラスメント相談員に必要となる、ハラスメントの基礎知識から相談にのぞむ心構え、質問や、相談への対応などの知識を認定します。
試験時間
10時00分~15時45分
申込期間
令和2年3月12日(木)まで
開催会場
東京:東京大学    名古屋:名城大学
大阪:大阪教育大学 福岡:九州大学
受験料
18,000円(税抜)

TOP(相談体制と相談員)

3月24日 午前開催!

第29回 女性活躍講演会

女性活躍検定をお申込の方は2,000円 会員の方は無料


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第30回 講演会

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「個人情報漏洩に関する事案と問題点について」

【会員の方は無料】

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第4回 認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験

試験日時 令和2年4月19日(日) 10時00分~15時45分
午前試験 選択式試験・記述式試験10時00分~12時15分
午後試験 記述式試験14時00分~15時45分
受験料初めて受験される方18,000円(税抜)
一部免除で受験される方13,000円(税抜)
申込期限令和2年3月12日(木)
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申込受付中の試験

第4回認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験

試験日時

令和2年4月19日(日)
午前試験 10時00分~12時15分
午後試験 14時00分~15時45分

申込期間:令和元年12月19日~令和2年3月12日

>>> 案内用リーフレットをダウンロード


「相談窓口の設置」と、「ハラスメント相談員」(カウンセラー)の配置は、ハラスメント防止のために、事業主が講ずべき「必須の措置」であり、ハラスメント防止の第1歩です。
しかしながら、一般的に現状では「適切かつ有効な実施を図る」ための相談体制の整備は不十分と言わざるを得ません。相談員の増員と教育、窓口の告知を徹底し、真に相談できる体制の整備を図らなければなりません。
当協会は、ハラスメント防止を目的に、この度、第一線で防止対策を担うハラスメント相談員の認定試験を開催することとなりました。

ハラスメント予防に向けた取り組みでは、相談窓口の設置が第1位で、80%以上が設置しています。特に従業員1,000人以上の企業に限れば98%、ほぼ全社が設置済みです。

以下の表は、平成28年度 厚生労働省委託事業「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」より転載しています。

ハラスメント相談の中心であるパワハラに関する28年度の調査によると、右の図のように、パワーハラスメントの予防に向けて、様々な対策が実施されています。

それらの対策の中で、相談窓口の設置が第1位で、調査企業のうち、82.9%の企業が相談窓口の設置を実施しています。










企業調査では上記のとおり相談窓口の設置をしているとのことですが、社員側の認識は低く、半数は設置を知らないのです。窓口設置の広報が不足している事が明らかです。

平成28年度 厚生労働省委託事業「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」より転載

同じ相談窓口の設置について、社員に対して聞きとったデータが、右のものです。自社に相談できる窓口が設置されていると答えた従業員は45.5%しかいません。即ち、半数の従業員が窓口の設置を知らないのです。













次に、その相談体制が実際に機能しているかどうかについて見てみると、ハラスメントを受けたと感じた人の、その後の行動の調査によると、相談窓口は設置されているが、窓口を利用した人はわずか12.2%しかいないのです。
一方、ハラスメントを受けたと感じるも、何もしなかった人が41.8%となっています。
この結果から見ると、相談窓口は作っていても実際には機能していないと言わざるを得ません。
その理由はさまざまですが、告知不足が第一、また、相談員への信頼が不足している事も大きいと考えられます。

平成28年度 厚生労働省委託事業「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」より転載

右の図表によると、「社内の相談窓口に相談した人」は8.6%、「会社が設置している社外の相談窓口に相談した人」は3.6%。せっかくの相談窓口なのに、合計して、わずか12.2%の人しか相談していないのです。

せっかく設置した専門の窓口なのに、「社内の上司に相談」が17.3%、「社内の同僚」が21.6%、「家族や社外の友人」17.6%と、それらに遠く及ばないのです。それは、なぜなのかを、しっかり見直すべきでしょう。



過去3年間にパワハラを受けたと感じた者における、その後の行動を聞くと、何もしなかった人が40%以上いますが、理由を聞くと、「何をしても解決にならないと思ったから何もしなかった人」68.5%、「職務上の不利益が生じると思ったから相談もしなかった人」24.9%、「パワーハラスメントについて相談し難い雰囲気があったから相談しなかった人」10.7%と言うデータがあります。

間接的な表現となっていますが、相談にあたっている「相談員の信頼性」にも大きな問題があると思われます。




ハラスメント防止に取り組むことが、企業に与える良い影響は「管理職の意識の変化によって職場環境が変わる、職場のコミュニケーションが活性化する・風通しが良くなる、会社への信頼感が高まる、従業員の仕事への意欲が高まる、休職者・離職者の減少、職場の生産性が高まる」など、様々です。企業イメージの低下により「人材確保」への大きな障害も考えられます。

平成28年度 厚生労働省委託事業「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」より転載

パワーハラスメント防止のための取組が職場の雰囲気や社員に与える良い影響は、右上の図のように極めて大きいと言えます。確かに「権利ばかり主張する者が増える」、「パワーハラスメントに該当すると思えないような訴えや相談が増える」、「管理職が弱腰になる」等の意見も有ります。

そのような「一時的現象」も否定しませんが、良い影響の方がはるかに大きいと言えるでしょう。

様々なハラスメントが職場や企業に与える悪い影響は、右下の図のような事が考えられます。

まず第1に社員に与える悪い影響です。職場の雰囲気の悪化、社員の健康、社員の能力発揮の阻害があります。第2は、企業活動に対する影響です。生産性の低下や、企業イメージの低下は否めません。

また、現代のSNS等による情報拡散の結果、企業イメージの低下による、企業の命である「社員の流出」や「新規の人材確保」にも致命的な影響が出ることが考えられます。



第4回 認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験
連続チャレンジ
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連続して受験すると受験料が10%割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15%高くなるというデータがあります。
1回で諦めないでください。

申込期限 3月12日(木)

連続して受験すると受験料10%割引

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認定ハラスメント相談員Ⅱ種研修開催中

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【開催日】令和2年2月26日 3月17日

研修の受講で「認定ハラスメント相談員Ⅱ種」に認定されます。

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令和2年310日(火)

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労働施策総合推進法の
改正の施行について

2つのテーマの講演会を開催

第2部講演
ハラスメント防止のための
管理職のあるべき姿と
管理職研修

※お申込は締切りました

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