お知らせ
- 2022.09.27試験情報第15回試験のお申し込みを開始しました。
- 2022.08.17重要第13回試験の合格発表を公開しました。
- 2022.07.17試験対策10月試験対策に！認定ハラスメント相談員SMART合格講座お申込み受付中！
- 2022.07.11試験情報10月開催試験はオンラインで！Webカメラレンタルサービス受付中です！
第15回 認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験
| 試験日時 | 令和５年１月２９日(日) １０時００分～１５時４５分 | |
|---|---|---|
| 午前試験 選択式試験 | １０時００分～１２時１５分 | |
| 午後試験 記述式試験 | １４時００分～１５時４５分 | |
| 受験料 | 通常受験される方 | １９,８００円（税込） | |
|---|---|---|---|
| 一部免除で受験される方 | １４,３００円（税込） | ||
| 認定ハラスメント相談員Ⅱ種研修で 認定されている方 | １５,８４０円（税込） | ||
| 申込期限 | 令和4年9月27日(火)～令和4年12月22日(木) | ||
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試験のお申込み |
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【同時申込】試験＆スマート合格講座 |
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認定ハラスメント相談員Ⅱ種研修で認定されている方のお申込み |
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午前・午後試験のどちらかで合格された方のお申込み |
※オンライン・ライブ検定の申込は、申込内容記入の際に会場選択欄でお選び下さい。
※学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。
※午前試験科目、午後試験科目の何れか1つが70％未満であった場合、1年以内に一部免除受験により70％以上を取得すれば合格となります。
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【オンラインライブ検定とは】
第15回認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験
試験日時
令和５年１月２９日（日）
午前試験 １０時００分～１２時１５分
午後試験 １４時００分～１５時４５分
全国/オンライン受験
オンライン受験ではWebカメラが必要となります。ノートパソコン内蔵のWebカメラは不可となります。
全国どこからでも受験できます。海外受験の場合はネット環境にご注意下さい。
合格証書・合格カードは国内への発送となります。
Webカメラを購入 Webカメラレンタル中(配送手数料のみで貸出)※オンライン・ライブ受験も同時に実施します。
※申し込み状況により、会場を変更・追加する場合があります。また、期日前に申込受付を締め切る場合もありますのでご了承ください。
第14回認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験
試験日時
令和４年１０月３０日（日）
午前試験 １０時００分～１２時１５分
午後試験 １４時００分～１５時４５分
全国/オンライン受験
オンライン受験ではWebカメラが必要となります。ノートパソコン内蔵のWebカメラは不可となります。
全国どこからでも受験できます。海外受験の場合はネット環境にご注意下さい。
合格証書・合格カードは国内への発送となります。
Webカメラを購入 Webカメラレンタル中(配送手数料のみで貸出)※オンライン・ライブ受験も同時に実施します。
※申し込み状況により、会場を変更・追加する場合があります。また、期日前に申込受付を締め切る場合もありますのでご了承ください。
「相談窓口の設置」と、「ハラスメント相談員」（カウンセラー）の配置は、ハラスメント防止のために、事業主が講ずべき「必須の措置」であり、ハラスメント防止の第１歩です。
しかしながら、一般的に現状では「適切かつ有効な実施を図る」ための相談体制の整備は不十分と言わざるを得ません。相談員の増員と教育、窓口の告知を徹底し、真に相談できる体制の整備を図らなければなりません。
当協会は、ハラスメント防止を目的に、この度、第一線で防止対策を担うハラスメント相談員の認定試験を開催することとなりました。
ハラスメント予防に向けた取り組みでは、相談窓口の設置が第１位で、80％以上が設置しています。特に従業員1,000人以上の企業に限れば98％、ほぼ全社が設置済みです。
ハラスメント相談の中心であるパワハラに関する28年度の調査によると、右の図のように、パワーハラスメントの予防に向けて、様々な対策が実施されています。
それらの対策の中で、相談窓口の設置が第１位で、調査企業のうち、82.9％の企業が相談窓口の設置を実施しています。
企業調査では上記のとおり相談窓口の設置をしているとのことですが、社員側の認識は低く、半数は設置を知らないのです。窓口設置の広報が不足している事が明らかです。
同じ相談窓口の設置について、社員に対して聞きとったデータが、右のものです。自社に相談できる窓口が設置されていると答えた従業員は45.5％しかいません。即ち、半数の従業員が窓口の設置を知らないのです。
次に、その相談体制が実際に機能しているかどうかについて見てみると、ハラスメントを受けたと感じた人の、その後の行動の調査によると、相談窓口は設置されているが、窓口を利用した人はわずか12.2％しかいないのです。
一方、ハラスメントを受けたと感じるも、何もしなかった人が41.8％となっています。
この結果から見ると、相談窓口は作っていても実際には機能していないと言わざるを得ません。
その理由はさまざまですが、告知不足が第一、また、相談員への信頼が不足している事も大きいと考えられます。
右の図表によると、「社内の相談窓口に相談した人」は8.6％、「会社が設置している社外の相談窓口に相談した人」は3.6％。せっかくの相談窓口なのに、合計して、わずか12.2％の人しか相談していないのです。
せっかく設置した専門の窓口なのに、「社内の上司に相談」が17.3％、「社内の同僚」が21.6％、「家族や社外の友人」17.6％と、それらに遠く及ばないのです。それは、なぜなのかを、しっかり見直すべきでしょう。
過去3年間にパワハラを受けたと感じた者における、その後の行動を聞くと、何もしなかった人が40％以上いますが、理由を聞くと、「何をしても解決にならないと思ったから何もしなかった人」68.5％、「職務上の不利益が生じると思ったから相談もしなかった人」24.9％、「パワーハラスメントについて相談し難い雰囲気があったから相談しなかった人」10.7％と言うデータがあります。
間接的な表現となっていますが、相談にあたっている「相談員の信頼性」にも大きな問題があると思われます。
ハラスメント防止に取り組むことが、企業に与える良い影響は「管理職の意識の変化によって職場環境が変わる、職場のコミュニケーションが活性化する・風通しが良くなる、会社への信頼感が高まる、従業員の仕事への意欲が高まる、休職者・離職者の減少、職場の生産性が高まる」など、様々です。企業イメージの低下により「人材確保」への大きな障害も考えられます。
パワーハラスメント防止のための取組が職場の雰囲気や社員に与える良い影響は、右上の図のように極めて大きいと言えます。確かに「権利ばかり主張する者が増える」、「パワーハラスメントに該当すると思えないような訴えや相談が増える」、「管理職が弱腰になる」等の意見も有ります。
そのような「一時的現象」も否定しませんが、良い影響の方がはるかに大きいと言えるでしょう。
様々なハラスメントが職場や企業に与える悪い影響は、右下の図のような事が考えられます。
まず第１に社員に与える悪い影響です。職場の雰囲気の悪化、社員の健康、社員の能力発揮の阻害があります。第２は、企業活動に対する影響です。生産性の低下や、企業イメージの低下は否めません。
また、現代のＳＮＳ等による情報拡散の結果、企業イメージの低下による、企業の命である「社員の流出」や「新規の人材確保」にも致命的な影響が出ることが考えられます。
試験日程
認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験
| 回数 | 試験実施日 | 開催地域(実施会場については詳細をご覧ください) |
|---|---|---|
| 第12回 | 令和4年4月10日(日) ≪申込期間：1月11日(火)～3月3日(木)≫ |
東京・名古屋・大阪・オンライン受験 |
| 第13回 | 令和4年7月17日(日) ≪申込期間：3月8日(火)～6月9日(木)≫ |
東京・名古屋・大阪・オンライン受験 |
| 第14回 | 令和4年10月30日(日) ≪申込期間：6月14日(火)～9月22日(木)≫ |
東京・名古屋・大阪・オンライン受験 |
| 第15回 | 令和5年1月29日(日) ≪申込期間：9月27日(火)～12月22日(木)≫ |
東京・名古屋・大阪・オンライン受験 |
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受験費用／19,800円(税込)
受験資格／特になし
試験形態／筆記試験（選択式・記述式）
