現代の企業人に求められる必須の知識
【働き方改革検定】

認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験

一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
一般財団法人全日本情報学習振興協会 共催

【働き方改革検定】
第8回 認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験
令和3年4月11日(日)開催

 ハラスメントに関する相談窓口の設置は、すべての会社に義務付けられたもので、そのための相談員の育成は急務です。
 本認定試験は、ハラスメント相談員に必要となる、ハラスメントの基礎知識から相談にのぞむ心構え、質問や、相談への対応などの知識を認定します。
試験時間
10時00分~15時45分
申込期間
令和2年12月17日(木)~令和3年3月4日(木)
開催会場
東京・名古屋・大阪・オンライン受検
受験料
18,000円(税抜)

※オンライン・ライブ検定も同時に開催します。
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    「主任ハラスメント相談員認定」制度

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    認定ハラスメント相談員Ⅱ種研修
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    令和3年2月4日(木)・24日(水)

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    研修の受講で
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    《オンライン開催》

    講演会

    ハラスメント判例研究会

    2月15日(月) 開催

    1月31日開催試験 受験者の皆様へ

    この度は、当協会主催の各種試験にお申込みをいただきましてありがとうございます。

    受験者の皆様へ試験会場での受験にあたりご注意いただきたい点がございますので、以下をお読みいただきますようお願いします。

    全てを確認する

    お知らせ

    第8回 認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験

    試験日時 令和3年4月11日(日) 10時00分~15時45分
    午前試験 選択式試験10時00分~12時15分
    午後試験 記述式試験14時00分~15時45分
    受験料通常受験される方18,000円(税抜)
    一部免除で受験される方13,000円(税抜)
    申込期限令和2年12月17日~令和3年3月4日迄
    通常受験される方はこちら

    試験申込はこちら

    午前試験・午後試験のどちらかで合格された方はこちら

    一部免除受検申込はこちら

    ※オンライン・ライブ検定の申込は、申込内容記入の際に会場選択欄でお選び下さい。

    全情協資格者部会の方の試験申込はこちら

    学生専用申込

    教材書籍

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    講習会詳細

    オンライン・ライブ検定とは

    ※学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。

    ※認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験の「午前試験の部」又は「午後試験の部」の何れか1つが70%以上であった場合、1年以内に70%以下であった部について、免除受験により70%以上を取得すれば合格となります。

    案内チラシのPDFをダウンロードする(プリント又はPDFを皆様に配布して下さい)

    試験情報詳細はこちら>>


    「主任ハラスメント相談員認定」制度

    認定ハラスメント相談員Ⅱ種に認定された方で、同時に認定ハラスメント相談員1種試験に合格した方は、実務面の知識と高い知識の双方を習得された方として、アップグレード資格である「主任ハラスメント相談員」資格の認定をすることとなりました。

    >>詳細はこちら






    申込受付中の試験

    第8回認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験

    試験日時

    令和3年4月11日(日)
    午前試験 10時00分~12時15分
    午後試験 14時00分~15時45分

    申込期間:令和2年12月17日~令和3年3月4日

    >>> 案内用リーフレットをダウンロード

    ※オンライン・ライブ受検も同時に実施します。

    申込受付を終了した試験

    第7回認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験

    試験日時

    令和3年1月31日(日)
    午前試験 10時00分~12時15分
    午後試験 14時00分~15時45分

    お申込みは締め切りました。

    ※※ 重要 お読み下さい ※※
    >>1月31日試験受験者の方へ

    午前試験 10時00分~12時15分
    午後試験 14時00分~15時45分

    >>> 案内用リーフレットをダウンロード

    ※オンライン・ライブ受検も同時に実施します。


    「相談窓口の設置」と、「ハラスメント相談員」(カウンセラー)の配置は、ハラスメント防止のために、事業主が講ずべき「必須の措置」であり、ハラスメント防止の第1歩です。
    しかしながら、一般的に現状では「適切かつ有効な実施を図る」ための相談体制の整備は不十分と言わざるを得ません。相談員の増員と教育、窓口の告知を徹底し、真に相談できる体制の整備を図らなければなりません。
    当協会は、ハラスメント防止を目的に、この度、第一線で防止対策を担うハラスメント相談員の認定試験を開催することとなりました。

    ハラスメント予防に向けた取り組みでは、相談窓口の設置が第1位で、80%以上が設置しています。特に従業員1,000人以上の企業に限れば98%、ほぼ全社が設置済みです。

    以下の表は、平成28年度 厚生労働省委託事業「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」より転載しています。

    ハラスメント相談の中心であるパワハラに関する28年度の調査によると、右の図のように、パワーハラスメントの予防に向けて、様々な対策が実施されています。

    それらの対策の中で、相談窓口の設置が第1位で、調査企業のうち、82.9%の企業が相談窓口の設置を実施しています。










    企業調査では上記のとおり相談窓口の設置をしているとのことですが、社員側の認識は低く、半数は設置を知らないのです。窓口設置の広報が不足している事が明らかです。

    平成28年度 厚生労働省委託事業「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」より転載

    同じ相談窓口の設置について、社員に対して聞きとったデータが、右のものです。自社に相談できる窓口が設置されていると答えた従業員は45.5%しかいません。即ち、半数の従業員が窓口の設置を知らないのです。













    次に、その相談体制が実際に機能しているかどうかについて見てみると、ハラスメントを受けたと感じた人の、その後の行動の調査によると、相談窓口は設置されているが、窓口を利用した人はわずか12.2%しかいないのです。
    一方、ハラスメントを受けたと感じるも、何もしなかった人が41.8%となっています。
    この結果から見ると、相談窓口は作っていても実際には機能していないと言わざるを得ません。
    その理由はさまざまですが、告知不足が第一、また、相談員への信頼が不足している事も大きいと考えられます。

    平成28年度 厚生労働省委託事業「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」より転載

    右の図表によると、「社内の相談窓口に相談した人」は8.6%、「会社が設置している社外の相談窓口に相談した人」は3.6%。せっかくの相談窓口なのに、合計して、わずか12.2%の人しか相談していないのです。

    せっかく設置した専門の窓口なのに、「社内の上司に相談」が17.3%、「社内の同僚」が21.6%、「家族や社外の友人」17.6%と、それらに遠く及ばないのです。それは、なぜなのかを、しっかり見直すべきでしょう。



    過去3年間にパワハラを受けたと感じた者における、その後の行動を聞くと、何もしなかった人が40%以上いますが、理由を聞くと、「何をしても解決にならないと思ったから何もしなかった人」68.5%、「職務上の不利益が生じると思ったから相談もしなかった人」24.9%、「パワーハラスメントについて相談し難い雰囲気があったから相談しなかった人」10.7%と言うデータがあります。

    間接的な表現となっていますが、相談にあたっている「相談員の信頼性」にも大きな問題があると思われます。




    ハラスメント防止に取り組むことが、企業に与える良い影響は「管理職の意識の変化によって職場環境が変わる、職場のコミュニケーションが活性化する・風通しが良くなる、会社への信頼感が高まる、従業員の仕事への意欲が高まる、休職者・離職者の減少、職場の生産性が高まる」など、様々です。企業イメージの低下により「人材確保」への大きな障害も考えられます。

    平成28年度 厚生労働省委託事業「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」より転載

    パワーハラスメント防止のための取組が職場の雰囲気や社員に与える良い影響は、右上の図のように極めて大きいと言えます。確かに「権利ばかり主張する者が増える」、「パワーハラスメントに該当すると思えないような訴えや相談が増える」、「管理職が弱腰になる」等の意見も有ります。

    そのような「一時的現象」も否定しませんが、良い影響の方がはるかに大きいと言えるでしょう。

    様々なハラスメントが職場や企業に与える悪い影響は、右下の図のような事が考えられます。

    まず第1に社員に与える悪い影響です。職場の雰囲気の悪化、社員の健康、社員の能力発揮の阻害があります。第2は、企業活動に対する影響です。生産性の低下や、企業イメージの低下は否めません。

    また、現代のSNS等による情報拡散の結果、企業イメージの低下による、企業の命である「社員の流出」や「新規の人材確保」にも致命的な影響が出ることが考えられます。


    認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験の試験日程

    回数試験実施日 開催地域
    第7回令和3年1月31日(日)

    ≪申込期間:9月17日(木)~12月10日(木)≫

    東京・名古屋・大阪・福岡・オンライン受検
    第8回令和3年4月11日(日)

    ≪申込期間:12月17日(木)~3月4日(木)≫

    東京・名古屋・大阪・オンライン受検
    第9回令和3年7月25日(日)

    ≪申込期間:3月9日(火)~6月17日(木)≫

    東京・名古屋・大阪・オンライン受検
    第10回令和3年10月31日(日)

    ≪申込期間:6月22日(火)~9月16日(木)≫

    東京・名古屋・大阪・オンライン受検
    第11回令和4年1月30日(日)

    ≪申込期間:9月24日(金)~12月23日(木)≫

    東京・名古屋・大阪・オンライン受検



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