各種のハラスメントに関する理解は、厚生労働省のハラスメントに関する様々な「報告書」や、「調査データ」を読んで頂くことで十分な知識が得られます。
特に「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」（全調査データ版）（平成28年厚生労働省委託事業）は、パワーハラスメントのみでなく現状のハラスメント全般に関する企業や従業員の実態を良く理解することができ、相談員業務において大変参考になると思われます。
本実態調査データは極めて多数に及ぶため「相談員認定試験」に必要と思われるデータを抜粋して転載しております。
下記の「図表番号と調査データのタイトル」をクリックすると内容がご覧いただけます。
なお、受験される場合、試験問題として下記データより多くを出題する予定をしておりますので、グラフなどから「読み取れる現状」の理解に力を入れて頂きたいと思います。
「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」（全調査データ版）（平成28年厚生労働省委託事業）より転載
企業調査データ
- 図表5 パワーハラスメントの予防・解決のための取組の実施状況
- 図表6 パワーハラスメントの予防・解決のための取組の実施状況
- 図表11 パワーハラスメントが職場や企業に与える影響
- 図表12 パワーハラスメントの予防に向けて実施している取組／効果を実感できた取組（複数回答）
- 図表22 パワーハラスメント事案の把握方法（複数回答、従業員規模別）
- 図表23 従業員向けの相談窓口の設置状況
- 図表24 従業員向けの相談窓口の設置状況（従業員規模別）
- 図表25 相談窓口で取り扱う相談テーマ（複数回答）
- 図表29 パワーハラスメントに関する相談があった場合に対応する人・部門（複数回答）
- 図表31 パワーハラスメントに関する相談があった場合に事実関係を確認するためのヒアリング実施者（複数回答）
- 図表33 実態を把握する上で課題であると感じていること（複数回答）
- 図表37 パワーハラスメントに関する相談件数が増加した／変わらなかった理由（複数回答）
- 図表39 パワーハラスメントに関する相談件数が減少した／なくなった理由（複数回答）
- 図表41 パワーハラスメントに関する相談があった職場に当てはまる特徴（複数回答）
- 図表47 パワーハラスメントに関する相談の内容／パワーハラスメントに該当すると判断した事案の内容（複数回答）
- 図表48 パワーハラスメントに関する相談の加害者と被害者の関係／パワーハラスメントに該当すると判断した事案の加害者と被害者の関係（複数回答）
- 図表49 過去３年間に行った加害者に対する対応（複数回答）
- 図表51 パワーハラスメントの予防・解決のための取組を進めた結果、パワーハラスメントの予防・解決以外に得られた効果（複数回答）
- 図表54 パワーハラスメントの予防・解決のための取組を進める上での課題、問題点（複数回答）
- 図表56 パワーハラスメントの予防・解決のための取組を進めることで起こる問題として懸念されるもの（複数回答）
- 図表58 現在取組を実施していないが取組の実施を検討中の企業が、パワーハラスメントの予防・解決のための取組を行うための支援として、あるとよいと思うもの
（「平成29年度雇用均等基本調査」の結果概要）より転載
企業調査データ
- 規模別セクシュアルハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合
- セクシュアルハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）
- 規模別妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合
- 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）
従業員調査データ
- 図表66 勤務先のパワーハラスメントの予防・解決のための取組の実施状況 （従業員規模別）
- 図表67 勤務先の具体的な取組内容（複数回答）
- 図表70 パワーハラスメントに関連して気をつけていること（複数回答）
- 図表72 パワーハラスメントについて知りたいもの（複数回答）
- 図表76 相談窓口に相談したことがある内容（複数回答）
- 図表86 パワーハラスメントを受けたと感じた後の勤務先の対応（複数回答、勤務先の対応への納得度（図表85 参照）別）
- 図表92 過去３年間に、自身が受けたと感じたパワーハラスメント行為（複数回答、男女別）
- 図表93 過去３年間に、自身が受けたと感じたパワーハラスメントの具体的な内容（抜粋）
- 図表96 パワーハラスメントを受けたと感じた場合の心身への影響（複数回答）
- 図表110 パワーハラスメントを受けたと感じても何もしなかった理由（複数回答、男女別）
- 図表131 あると良いと思う支援（複数回答）
「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」（全調査データ版）（平成28年厚生労働省委託事業）より転載
※ なお、同報告書はを読まれる場合、ネット上には「概要版」もございますが、試験学習では「全調査データ版」をお読み下さるようにお願いいたします。
学習資料
通達（育児・介護休業法における職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）
- 資料を読む
- 職発0802 第１号
雇児発0802 第３号
最終改正：平成29年９月29日雇均発0929第３号
通達（男女雇用機会均等法における婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等）
- 資料を読む
- 雇児発第1011002 号
最終改正平成28年８月２日雇児発0802第１号
平成29年度 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）での法施行状況
職場のハラスメントに関する判例集
- 資料を読む
- 大阪府職場のハラスメント防止・対策ハンドブックより抜粋・転載
「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する 実態調査」結果（概要）
- 資料を読む
- 独立行政法人 労働政策研究・研修機構の統計資料より転載
パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント（第２版）
- 資料を読む
- （厚生労働省資料）
タイトル通り、相談窓口の整備と周知の重要性、そして、社員が安心して相談できる窓口のあり方、相談員の心構えや実践について書かれた相談員に必須の資料である。 本認定試験の相談員のあり方については、本資料の内容に依っています。
職場におけるハラスメント対策マニュアル
- 資料を読む
- 平成２９年９月 厚生労働省
「厚生労働省委託事業」で平成２９年「東京海上日動リスクコンサルティング㈱」によって作成された資料で、セクハラやマタハラなど様々なハラスメントについて総合的に書かれた対策マニュアルである。たいへん良くできたマニュアルで、必ず読んでほしい資料の１つである。
（平成２９年９月 厚生労働省委託事業」で作成された資料）
パワーハラスメント対策導入マニュアル
- 資料を読む
- （厚生労働省）
「予防から事後対応までサポートガイド」 平成２８年度の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査、平成２９年３月の「働き方改革実行計画」平成３０年３月の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」等を踏まえた「パワーハラスメントに関する対策マニュアル」であり、パワハラ防止の為には必ず読んで頂きたい資料である。
職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書（全調査データ版）
- 資料を読む
- （平成28年厚生労働省委託事業）
パワーハラスメントのみでなく現状のハラスメント全般に関する企業や従業員の実態を良く理解することができ、相談員業務において大変参考になると思われます。
なお、同報告書はを読まれる場合、ネット上には「概要版」もございますが、試験学習では「全調査データ版」をお読み下さるようにお願いいたします、
職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書
- 資料を読む
- 平成３０年３月３０日 厚生労働省
本資料は、厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」が平成３０年３月に公表したもので、パワーハラスメント防止対策を考えるうえで、現在の公式資料として極めて重要なものです。企業や団体様には、ぜひ、本資料を学習していただきたいと思います。
なお、この報告書は、実効性のある職場のパワーハラスメント防止対策について検討するため、平成２９年５月から１０回にわたり開催されてまとめられたものです。
職場における妊娠･出産･育児休業･介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です！
- 資料を読む
- 平成３０年１０月 厚生労働省
厚生労働省の広報資料でいわゆるセクハラ・パワハラ・マタハラ等すべてに亘って詳細に説明されています。これだけでもハラスメントについて良く理解できる素晴らしい資料です。
事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（ 平成２９ 年１月１日適用）
- 資料を読む
- （平成２８年 厚生労働省告示 ３１２ 号）
本資料は、いわゆる「マタハラ指針」といわれるもので、マタニティハラスメント防止を考える際の基本になるものです。
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針
- 資料を読む
- （平成２１年 厚生労働省告示 第５０９号）
本資料は、いわゆる「イクハラ指針」と言われるもので、育児ハラスメント防止を考える際の基本になるものです。
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針
- 資料を読む
- （平成１８年厚生労働省告示第６１５号）
最終改正： 平成２８年８月２日厚生労働省告示第３１４号
本資料は、いわゆる「セクハラ指針」と言われるもので、現状でセクハラ防止を考える際の基本になるものです。ハラスメントゼロ宣言認証の審査上でもその考え方の基本としています。
