現代の企業人に求められる必須の知識
【働き方改革検定】

認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験

一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会
一般財団法人全日本情報学習振興協会 共催

【働き方改革検定】
第7回 認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験
令和3年1月31日(日)開催

 ハラスメントに関する相談窓口の設置は、すべての会社に義務付けられたもので、そのための相談員の育成は急務です。
 本認定試験は、ハラスメント相談員に必要となる、ハラスメントの基礎知識から相談にのぞむ心構え、質問や、相談への対応などの知識を認定します。
試験時間
10時00分~15時45分
申込期間
令和2年9月17日~12月10日迄
開催会場
東京・名古屋・大阪・福岡・オンライン受検
受験料
18,000円(税抜)

※オンライン・ライブ検定も同時に開催します。
【Webカメラ販売中 2200名限定】

各種調査データ


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  • (2) WEB模擬テスト3,000円が → 1,000円で受験

    (100円模試の募集は11日で終了、今後は1,000円で受験できます)

  • 前回・前々回に出題された問題を利用したWEB模擬テストで実践力UPを目指します。
  • ※GOTO資格キャンペーンの「対策模擬テスト100円申込み」は11月11日に終了しています。

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    【お知らせ】

    【オンラインライブ検定とは】下記の項目をクリックして下さい(該当箇所にジャンプします)


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    「主任ハラスメント相談員認定」制度

    認定ハラスメント相談員Ⅱ種に認定及び認定ハラスメント相談員1種試験に合格した方は
    「主任ハラスメント相談員」資格に認定!

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    認定ハラスメント相談員Ⅱ種研修
    開催中

    オンライン開催
    令和2年12月15日(火)・16日(水)

    >>詳細はこちら


    研修の受講で
    「認定ハラスメント相談員Ⅱ種」に認定されます。

    詳細はこちら

    講演会

    《オンライン開催》

    労働施策総合推進法の
    改正の施行について

    12月7日(月)・17日(木)開催

    詳細はこちら

    《オンライン開催》

    講演会

    ハラスメント判例研究会

    12月9日(水)・15日(火) 開催

    各種のハラスメントに関する理解は、厚生労働省のハラスメントに関する様々な「報告書」や、「調査データ」を読んで頂くことで十分な知識が得られます。

    特に「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」(全調査データ版)(平成28年厚生労働省委託事業)は、パワーハラスメントのみでなく現状のハラスメント全般に関する企業や従業員の実態を良く理解することができ、相談員業務において大変参考になると思われます。

    本実態調査データは極めて多数に及ぶため「相談員認定試験」に必要と思われるデータを抜粋して転載しております。

    下記の「図表番号と調査データのタイトル」をクリックすると内容がご覧いただけます。

    なお、受験される場合、試験問題として下記データより多くを出題する予定をしておりますので、グラフなどから「読み取れる現状」の理解に力を入れて頂きたいと思います。

    「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」(全調査データ版)(平成28年厚生労働省委託事業)より転載

    企業調査データ

    (「平成29年度雇用均等基本調査」の結果概要)より転載

    企業調査データ

    従業員調査データ


    「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」(全調査データ版)(平成28年厚生労働省委託事業)より転載

    ※ なお、同報告書はを読まれる場合、ネット上には「概要版」もございますが、試験学習では「全調査データ版」をお読み下さるようにお願いいたします。

    学習資料

    通達(育児・介護休業法における職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)

    資料を読む
    職発0802 第1号
    雇児発0802 第3号
    最終改正:平成29年9月29日雇均発0929第3号

    通達(男女雇用機会均等法における婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等)

    資料を読む
    雇児発第1011002 号
    最終改正平成28年8月2日雇児発0802第1号

    平成29年度 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)での法施行状況

    資料を読む

    職場のハラスメントに関する判例集

    資料を読む
    大阪府職場のハラスメント防止・対策ハンドブックより抜粋・転載

    「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する 実態調査」結果(概要)

    資料を読む
    独立行政法人 労働政策研究・研修機構の統計資料より転載

    パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント(第2版)

    資料を読む
    (厚生労働省資料)

    タイトル通り、相談窓口の整備と周知の重要性、そして、社員が安心して相談できる窓口のあり方、相談員の心構えや実践について書かれた相談員に必須の資料である。 本認定試験の相談員のあり方については、本資料の内容に依っています。

    職場におけるハラスメント対策マニュアル

    資料を読む
    平成29年9月 厚生労働省

    「厚生労働省委託事業」で平成29年「東京海上日動リスクコンサルティング㈱」によって作成された資料で、セクハラやマタハラなど様々なハラスメントについて総合的に書かれた対策マニュアルである。たいへん良くできたマニュアルで、必ず読んでほしい資料の1つである。
    (平成29年9月 厚生労働省委託事業」で作成された資料)

    パワーハラスメント対策導入マニュアル

    資料を読む
    (厚生労働省)

    「予防から事後対応までサポートガイド」 平成28年度の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査、平成29年3月の「働き方改革実行計画」平成30年3月の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」等を踏まえた「パワーハラスメントに関する対策マニュアル」であり、パワハラ防止の為には必ず読んで頂きたい資料である。

    職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書(全調査データ版)

    資料を読む
    (平成28年厚生労働省委託事業)

    パワーハラスメントのみでなく現状のハラスメント全般に関する企業や従業員の実態を良く理解することができ、相談員業務において大変参考になると思われます。

    なお、同報告書はを読まれる場合、ネット上には「概要版」もございますが、試験学習では「全調査データ版」をお読み下さるようにお願いいたします、

    職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書

    資料を読む
    平成30年3月30日 厚生労働省

    本資料は、厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」が平成30年3月に公表したもので、パワーハラスメント防止対策を考えるうえで、現在の公式資料として極めて重要なものです。企業や団体様には、ぜひ、本資料を学習していただきたいと思います。

    なお、この報告書は、実効性のある職場のパワーハラスメント防止対策について検討するため、平成29年5月から10回にわたり開催されてまとめられたものです。

    職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!

    資料を読む
    平成30年10月 厚生労働省

    厚生労働省の広報資料でいわゆるセクハラ・パワハラ・マタハラ等すべてに亘って詳細に説明されています。これだけでもハラスメントについて良く理解できる素晴らしい資料です。

    事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針( 平成29 年1月1日適用)

    資料を読む
    (平成28年 厚生労働省告示 312 号)

    本資料は、いわゆる「マタハラ指針」といわれるもので、マタニティハラスメント防止を考える際の基本になるものです。

    子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針

    資料を読む
    (平成21年 厚生労働省告示 第509号)

    本資料は、いわゆる「イクハラ指針」と言われるもので、育児ハラスメント防止を考える際の基本になるものです。

    事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針

    資料を読む
    (平成18年厚生労働省告示第615号)
    最終改正: 平成28年8月2日厚生労働省告示第314号

    本資料は、いわゆる「セクハラ指針」と言われるもので、現状でセクハラ防止を考える際の基本になるものです。ハラスメントゼロ宣言認証の審査上でもその考え方の基本としています。



    第7回 認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験
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    令和3年3月7日開催

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