参考資料・調査データ
本認定試験の設問は、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等に関する「指針」や、下記の「資料」「報告書」「調査データ」などから多く出題されます。
資料をしっかり読み、特に、各種調査データから「読み取れる現状と理解」などの学習に力を入れて頂きたいと思います。
特に職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」は、パワーハラスメントのみでなく、現状のハラスメント全般に関する企業や従業員の実態を良く理解することができ、マネジメント業務において大変参考になると思われます。
本実態調査データは極めて多数に及ぶため「相談員認定試験」に必要と思われるデータを抜粋して転載しております。
職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案
通達（育児・介護休業法における職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）
- 資料を読む
- 職発0802 第１号
雇児発0802 第３号
最終改正：平成29年９月29日雇均発0929第３号
通達（男女雇用機会均等法における婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等）
- 資料を読む
- 雇児発第1011002 号
最終改正平成28年８月２日雇児発0802第１号
平成29年度 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）での法施行状況
事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（ 平成２９ 年１月１日適用）
- 資料を読む
- （平成２８年 厚生労働省告示 ３１２ 号）
本資料は、いわゆる「マタハラ指針」といわれるもので、マタニティハラスメント防止を考える際の基本になるものです。
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針
- 資料を読む
- （平成２１年 厚生労働省告示 第５０９号）
本資料は、いわゆる「イクハラ指針」と言われるもので、育児ハラスメント防止を考える際の基本になるものです。
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針
- 資料を読む
- （平成１８年厚生労働省告示第６１５号）
最終改正： 平成２８年８月２日厚生労働省告示第３１４号
本資料は、いわゆる「セクハラ指針」と言われるもので、現状でセクハラ防止を考える際の基本になるものです。ハラスメントゼロ宣言認証の審査上でもその考え方の基本としています。
